2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（室本隆司君） 合わせて三問を一問でお答えするということで、ちょっと長くなりますけれども、お時間いただきたいと思います。 まず、棚田は、美しい景観、伝統文化、教育、国土保全といった多面的な機能を有する国民共通の財産であるということで、次世代に引き継ぐことが重要であると、これが基本的な認識でございます。このため、農水省としましては、日本型直接支払におきまして平成二十七年度から棚田など傾斜度
○政府参考人（室本隆司君） 合わせて三問を一問でお答えするということで、ちょっと長くなりますけれども、お時間いただきたいと思います。 まず、棚田は、美しい景観、伝統文化、教育、国土保全といった多面的な機能を有する国民共通の財産であるということで、次世代に引き継ぐことが重要であると、これが基本的な認識でございます。このため、農水省としましては、日本型直接支払におきまして平成二十七年度から棚田など傾斜度
○室本政府参考人 昨年四月に委員の方から御指摘をいただいた件でございますが、早期執行に向けた取組として、まず、道府県、市町村に対しまして、早期執行を啓発するための課長通知、これを発出しております。あと、各種会議とか出張等の機会を通じて関係機関への働きかけを行ったり、昨年度に引き続きまして、早期執行を促すパンフレット、こういったことを配布しております。 これらの取組の結果といたしまして、これは年度末
○室本政府参考人 八郎潟の水質改善の御質問でございますが、基本的には、秋田県が策定しました八郎潟に係る湖沼水質保全計画、これは今、第二期で平成三十年度までということで、ことしから新たな計画になるわけでございますが、その計画に基づきまして、環境省、八郎潟町、大潟村、そういった関係機関と連携しまして、現在さまざまな取組を実施してございます。 こうした取組の一環といたしまして、これは委員も御承知かと思いますが
○室本政府参考人 今のところ、捕獲した個体それぞれに、基準値を超えているかどうかという検査を各県単位でやっておりまして、その状況を勘案すれば、一斉に解除というのは現在のところ考えにくいのではないかというように思っております。 現在、各県単位で、これは、原子力災害対策本部でガイドラインというのをつくって、それに基づきまして、基準値を超過しているかどうかというのを一つの個体ずつ検査を行い、基準値を超えていなければ
○室本政府参考人 委員の御指摘で、東北と関東がゼロだということでございますが、東北については、もともと野生鳥獣というのがなかなか北進しにくいという状況の中で、ジビエ利用の文化というのが定着がおくれているということもございまして、このモデル地区の指定が行われていないということでございますが、近年、かなり、秋田とか岩手とかそういったところを含めまして、野生鳥獣が北進しているということもございまして、今、
○室本政府参考人 有害鳥獣につきましては、先ほど議員から御指摘あったとおり、そのほとんどが埋設なり焼却といった形で処理をされている。こういう中で、ジビエ利用を推進し、農村地域の所得向上につなげていくことは、地域の活性化の観点からも非常に重要であると認識してございます。 農水省におきましては、安全で良質なジビエの利用拡大を図り、ジビエ利用量を平成二十八年度の一千二百八十三トンから令和元年度までに倍増
○室本政府参考人 農林水産省では、安全、安心なジビエの提供を図るため、昨年五月に国産ジビエ認証制度を創設したところでございまして、現在、食肉処理施設の認証を行う認証機関でございますが、これは二つ認証されている。認証された食肉処理施設が三施設というような状況でございます。 この認証機関になるに当たりましては、それぞれの認証機関において獣医師や食品衛生監視員の資格を有する審査員を確保することが要件となってございますが
○政府参考人（室本隆司君） 多面的機能支払交付金の直近の交付実績ということで、これは平成二十九年度の実績でございますが、まず、農地維持支払については、一千四百二十九市町村二万八千二百九十組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十三億円、もう一つ、資源向上支払についてでございますが、一千三百二十市町村二万三千五百四十四組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十四億円
○政府参考人（室本隆司君） 今の御質問ですが、今申し上げた国の基本方針の中では、中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、やむを得ない場合を除いて産業導入地区には含めてはならないという、そういう方針を示しておりまして、原則、農村産業法による転用は認めないというのが基本的な方針になってございます。 ただ、やむを得ないという条件が幾つかございます。それについては、例えば市町村内に市街化区域等が存在
○政府参考人（室本隆司君） 中間管理機構関連農地整備事業を実施した農地について農産法に基づき施設整備を行う場合、中間管理権の存続期間中は転用できないということになっております。これはどういう背景かというと、農産法に基づく国が基本方針というのを作ることになっておりまして、その基本方針の中で、中間管理権の存続期間中は機構関連事業を実施した農地について施設を導入する地区に含めてはならないというふうな方針を
○政府参考人（室本隆司君） 中山間地域の定義に関する御質問でございますが、食料・農業・農村基本法の第三十五条では、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域を中山間地域等としてまず規定しております。 この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、
○政府参考人（室本隆司君） まず、カロリーベースの食料自給率でございますが、この基本計画の策定当時、平成二十七年度時点では三九％という数字がございます。これが他の先進国と比較して非常に低い水準であるということで、平成三十七年度の食料自給率目標を四五％という形で設定してございます。 農地に関しましては、平成二十六年の農地面積、これ四百五十二万ヘクタールございますが、これを起点としまして、その直近前五年間
○政府参考人（室本隆司君） これは、今の基本計画を策定するときに様々な計算をやっておりますが、まずカロリーベースの食料自給率でございますが、平成二十七年の現基本計画、これを策定した時点で三九％という数字でございました。この数字というのは他の先進国と比較して非常に低い水準であるということで、現基本計画におきましては、平成三十七年度、これ令和七年度でございますが、この食料自給率目標を四五％というふうに設定
○政府参考人（室本隆司君） 事実関係でございますが、データについて直近五年間の数字をちょっと申し上げますと、農地転用のその平均の面積、直近五年間で約一万一千四百ヘクタールぐらい、それから荒廃農地面積は一万一千八百ヘクタールぐらいということで、委員がおっしゃるとおり若干荒廃農地が高いですけれども、転用と荒廃農地面積というのはほぼ同じような水準で推移しているということでございます。 こういう中で、農地転用
○室本政府参考人 御質問のあった水稲の作付時期の分散化とか地域の営農実態の変化、こういったものによりまして用水需要やかんがい期間に変化が生じる場合があるということは承知してございます。 このような場合には、まずは、河川法に基づく現行の水利使用規則、いわゆる水利権でございますけれども、水利権の範囲内での水利用が対応可能か検討した上で、取水量や取水期間の変更が必要な場合には、地域の水利用実態やあるいは
○室本政府参考人 まず、土地改良区についてでございますけれども、土地改良区というのは、土地改良事業の施行や農業用排水施設の維持管理を通じまして、良好な営農環境の確保に重要な役割を果たしてきたところでございます。 この土地改良区の業務運営体制の強化を図るため、昨年六月に土地改良法を改正しまして、その中で、組合員でない貸借地の所有者又は耕作者が土地改良区に加入できるようにする准組合員制度、こういった土地改良区
○室本政府参考人 中山間地域につきましては、傾斜地を多く抱え、圃場の大区画化や大型機械の導入、農地の集積、集約化が容易ではないということと、平地に比べ営農条件が非常に不利な条件にあるということでございます。そのような中で農業を継続していくためには、農業所得をいかに確保し、向上していくかというところが大きなポイントではないかと考えてございます。 このためには、まさに今委員御指摘のとおり、中山間地域でこそ
○政府参考人（室本隆司君） 進藤議員のおっしゃるとおりでございまして、これまでどおり、地元で合意形成ができて、それで老朽化対策などで申請行為ができるというものは、従来どおり土地改良事業でやっていただくということになろうかと思います。 一方で、所有者が不明であるとか、なかなか地元合意が、それを要因として地元合意が取れないといった場合には、こちらの法案で粛々と知事が公告し、探索した上で公告し、名のり出
○政府参考人（室本隆司君） まず、この法律に関連して新たな事業を創設することというのは一切考えておりません。従来から豪雨対策、耐震対策、老朽化対策という防災工事を行ってまいりましたが、公共事業である農村地域防災減災事業、それから非公共事業である農業水路等長寿命化・防災減災事業と、この二本の事業で対応していくということになろうかと思っております。 そして、第九条の届出が必要な防災工事から土地改良事業
○政府参考人（室本隆司君） まず、届出のインセンティブがなかなか働きにくいんではないかという御質問でございますが、ため池の防災・減災を的確に講じていくためには、やはり行政機関におきまして、そのため池に関する情報を正確に把握することがまずもって重要ではないかと考えております。 この法律案におきましては、農業用ため池の所在地、所有者、管理者、諸元、構造、こういった情報に関しまして所有者等から都道府県に
○室本政府参考人 都市部から農山漁村への移住希望者数でございますが、農水省としましてこの種のデータは残念ながら持ち合わせていないということでございます。 お問い合わせいただきましたので、ちょっと調べてみましたが、地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行う認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのがございまして、その東京事務所が公表しているデータがございます。それによれば、
○室本政府参考人 まず、圃場整備を含みます基盤整備の予定事業量を定めましたものとして土地改良長期計画というのがございますが、この計画の中では、計画期間である二〇二〇年度までの五年間に、水田の大区画化は八万三千ヘクタール、汎用化については十五万九千ヘクタール、畑の区画整理、排水改良については三万一千ヘクタール、畑地かんがい施設の整備を二万五千ヘクタール、そして、こうした水田、畑の基盤整備に当たっては、
○政府参考人（室本隆司君） ジビエカーでございますが、遠方から処理加工施設に搬入する場合においても、車内で解体、内臓の摘出、それから剥皮までを行えるということで、肉質の劣化を防止することができるということで、ジビエ利用を推進する上で非常に有効な方法だと認識しております。 このジビエカーにつきましては、交付金を活用しまして二十九年度に高知県の檮原町が全国で初めて導入したと。その後、三十年度には長野県長野市
○政府参考人（室本隆司君） まず、農水省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策の取組を支援しております。この交付金の措置を開始した平成二十年度から二十九年度までの十年間に、今先生おっしゃいました電柵を含めまして約七百六十億円という予算を執行しておりまして、侵入防止柵の総整備延長というのは七万二千キロメーターに達しております。 特に、今挙げられました電柵の関係でございますが、これは
○政府参考人（室本隆司君） まず、有害鳥獣を有効活用する観点から、委員おっしゃるように、人の食用に供するもののほか、ペットフードやあるいは動物園での利用など、多様な活用方法を推進することは非常に重要であるというふうに私どもも認識をしております。 農水省において実施しましたジビエ利用の調査によれば、平成二十九年度における食用の利用量は一千二百三十トンで、全体の七六％、ペットフードとしての利用量は三百七十三
○室本政府参考人 昨年の七月豪雨におきましては、全国で一千四百七十九カ所のため池が被災をしまして、そのうち三十二カ所のため池が決壊しております。 これら被災を受けたため池のうち、現在使用されていない状態のため池において、京都市伏見区の事例のように土砂流入を受けとめたため池の事例としては、三連の親子ため池があって、流入した土砂により上流の二カ所が相次いで決壊した、決壊したものの、最下流のため池で受けとめたということで
○室本政府参考人 防潮水門の開門のお話だと思いますが、まず、防潮水門というのは、かんがい用水の確保のため、委員おっしゃるとおり、例えば後背地からの流入水を一旦調整池にとどめて、それに加えて、外海からの海水の浸入防止、これを目的として、施設管理者である秋田県が定めた管理条例に基づきまして、秋田県が管理及び操作をしている、そういった施設でございます。 この管理条例によれば、水門の操作に当たりましては、
○室本政府参考人 羽鳥ダムについての御質問でございますが、羽鳥ダムについては、近年、冬季の降雪あるいは梅雨期の降雨が非常に少ないということで慢性的な渇水状況を呈しておりまして、特にことしについては、委員御指摘のとおり、現時点で羽鳥ダムの貯水率が五六％ということで、過去十年間の平均の七八％より二二ポイント低い状況にございます。 このため、羽鳥ダムの水を利用する隈戸川地区の矢吹原土地改良区におきまして
○室本政府参考人 まず、原則論を申し上げますと、ため池にかかわらず、土地改良施設の維持管理に係る費用というのは、その受益者である農家が負担することが基本であるというふうに考えております。 委員の御指摘の、傾斜面を刈る、これは自動草刈り機でしょうか。（池田（道）委員「リモコンで」と呼ぶ）リモコンの草刈り機ですかね。こういった機械の導入支援については、堤体斜面の草刈り以外にも使おうと思えば使えるというようなことから
○室本政府参考人 これも、先ほど申し上げたため池データベース、二十万あると言われるもののうちの九万六千カ所のデータで申し上げれば、約一万八千カ所のため池が個人所有だというふうになっております。
○室本政府参考人 まず、全国的なため池のデータについては、ため池のデータベースというのを平成二十五年から二十七年度にかけまして整備をしております。 これは、全国に二十万カ所あると言われるうちの九万六千カ所、約半分のデータになっておりますが、このデータベースにおいては、アンケート形式で整備したものであって、その中で所有者不明となっているものの中には、アンケートで未記入になっているものというのも入っております
○政府参考人（室本隆司君） 今委員から御指摘のあったとおり、スマート農業を推進していくためには、特にその農村部におきましてその基盤となる情報ネットワーク環境等の整備が非常に大きな課題であるというふうな認識をしております。 このため、私ども農水省では、スマート農業の社会実装に向けた環境整備の一環といたしまして、総務省が進める光ファイバーの整備と連携しながら無線局等を整備することで、農村部における光ファイバー
○政府参考人（室本隆司君） 今のこの時点でそういう事例とかデータは持ち合わせておりませんので、また改めて委員にお話を伺った上でそういう実態があるかどうかというのはちょっと調べさせていただきたいと、こう思っております。
○政府参考人（室本隆司君） 今委員おっしゃったのは、企業が障害者雇用を促進する目的でつくる子会社、いわゆる特例子会社というものだと思いますが、これについては二十九年の六月時点で四百六十四社が設立されておりまして、そのうち私どもの調査によれば、約四十社が農業に取り組んでいるというふうに承知しております。 これがビジネスとして雇用率の達成だけを目的とするものであればこれは問題だという委員の御指摘かと思
○政府参考人（室本隆司君） 農林水産省では、農作物被害防止の観点から、地域ぐるみで行う鳥獣被害対策の取組を支援しているところでありまして、具体的に申し上げれば、農作物被害を及ぼすイノシシの捕獲活動、イノシシの侵入を防ぐための侵入防止柵の設置、イノシシの隠れ場所となるようなやぶを刈り払うなどの環境整備、こういったことについて支援をしているところでございます。 このうち捕獲活動につきましては、平成二十五年十二月
○室本政府参考人 平成二十九年の障害者雇用状況の集計結果、これは厚生労働省のデータでございますが、これによりますと、障害者の法定雇用義務のある農林漁業の事業主の実雇用率、これは二・〇四％ということになっておりまして、全産業の実雇用率一・九七％を上回る状況だというふうになっております。 また、公益社団法人日本農業法人協会が公表しております農業法人白書二〇一五、これによりますと、アンケート調査に回答のあった
○室本政府参考人 胆振東部地震によりまして被災した国営のパイプラインでございますけれども、直轄災害復旧事業に着手しまして、まずは、受益面積二千八百四十三ヘクタールのうち、その大方の二千七百五十ヘクタールの農地でこの春の営農再開が可能となるよう、現在、急ピッチで暫定用水路の工事をやっているところでございます。 一方で、山地崩壊で被災した農地が百四十ヘクタールございますが、土砂の堆積を免れた農地で仮畦畔等
○室本政府参考人 陽性のイノシシが確認されている地域におきましては、現在、狩猟を規制しまして、また、許可捕獲で捕獲されたイノシシについても食用利用を自粛していただいているところでございます。 これを受けまして、狩猟規制地域における処理加工施設では、受入れを休止したり、陽性が確認されていない他の地域からジビエ利用のためのイノシシを受け入れて施設の運営を継続するところが見られる一方で、狩猟規制地域以外
○室本政府参考人 これは、ガイドラインはさまざまな、ため池の規模とかあるいは事業ごとに細かくガイドラインが切られておりまして、例えば、地震、豪雨対策で大規模なものを取り上げますと、ガイドライン上は、平場についても、国が五五％、県が三四％、市町村が一一％、中山間も同じ数字になっております。 一方で、小規模なものについては、この地震、豪雨対策については、一般が五〇％、県が三四、市町村が一六、農家がゼロ
○室本政府参考人 土地改良事業におけます地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインというふうに私ども言っておりますが、このガイドラインの中では、ため池整備のうち、特に地震対策と豪雨対策については、国と地方公共団体で負担をしまして、農家の負担がゼロという形になっております。 一方で、老朽化対策については、基本的な農家の負担割合は七％、中山間ではかさ上げ措置がございまして二％ということになっております
○室本政府参考人 防災重点ため池につきましては、ことしの梅雨期の五月末を目途に、新たな選定基準に基づきまして、各都道府県において現在鋭意再選定の作業中でございます。 このため、正確な防災重点ため池の数は、この五月の末にならないと明らかにならないわけでございますけれども、現時点において、ため池データベースに登録されている九万六千カ所のため池を新たな選定基準に当てはめれば、現行基準に基づけば一万一千カ
○室本政府参考人 委員がおっしゃるとおり、イノシシによる酪農への被害としましては、牧草地における牧草の食害あるいはその掘り起こし、そういったことがあるということは承知いたしております。 積雪地帯におきましては、雪の荷重で電気柵等が倒れたりするものですから、耐雪性の侵入防止柵を設置する際は、非常に高価であるという点も考慮しまして、地方農政局長が認めた場合には、上限単価を超える、そういった助成もできる
○政府参考人（室本隆司君） 地震等の災害によって鳥獣の侵入防止柵が損壊した地域における侵入防止柵の再整備につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金による支援を行っているところでございます。 また、侵入防止柵の再整備でございますけれども、農業者が自ら柵の設置を行う場合には、資材費相当分について定額助成というのが行われます。また、施工業者に柵の設置を外注する場合でございますけれども、事業費の二分の一以内
○政府参考人（室本隆司君） 近傍の谷を埋めて畑地化をするという、そういう選択肢があるのではないかという御質問だと思いますが、まず、この山腹崩壊した土砂をどこの土捨場に持っていくかというのは、これは復旧工事をいかに経済的に進めていくかという観点でも、その地域の実情をよく勘案した上で幅広く検討すべき、そういう課題だと考えております。 例えば、遠方に、ずっと遠いところに土砂を搬出するよりも、被災地近傍に
○政府参考人（室本隆司君） 胆振東部地震の関係でございますが、この地震によりまして、厚真町あるいは安平町の約百四十ヘクタールの農地で山腹崩壊による土砂の流入被害が発生しております。この農地の復旧に当たりましては、山林や道路との工事の調整、土砂の搬出先、これは土捨場でございますけれども、こういったものの確保が調ったところから着手し、できる限り多くの農地を早期復旧することとしております。 藤木委員御懸念